2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。
これに関して言うと、今あるのは、労働安全衛生法で、トンネル工事なんかの粉じんを防ぐための防じんマスク、これに関しては法律にのっとってそういう規格があるわけでありますが、規定があるわけでありますが、一方で、一般のマスク、これは布マスク、不織布マスク、医療用マスク、これに関しては、日本衛生材料工業連合会というところが自主基準はお持ちをいただいております。
また、災害廃棄物として取り扱う場合は、都道府県に対して飛散防止措置や防じんマスクの着用などの安全措置を周知をしています。さらに、災害時の石綿含有廃棄物の取扱いにつきまして、仮置場での飛散防止措置などを盛り込んだ災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きを作成をしています。
このうち、先ほど委員からもございました災害時の住民やボランティアに向けた対応としては、住民やボランティアに配布するための防じんマスクの備蓄又は入手の確保を平常時から行う必要があることや、災害発生時に住民に対して周知するチラシの事例などもお示ししております。
建設産業におきます防護服、防じんマスクの供給状況につきましては、国土交通省が四月一日から八日にかけまして実施をいたしましたアンケート調査によりますと、防護服、防じんマスクを現場で使用している建設関係業者二百三十五社のうち、防護服で二社、防じんマスクで二十六社が入手困難又は納期が遅れているなど影響があると回答しております。
使い捨て用の防じんマスクでございますＤＳ１、ＤＳ２及びＤＳ３のマスクの令和元年における国内生産と輸入については、国内生産が約二千七百万枚、輸入品が約一千六百万枚と承知をしてございます。また、輸入品につきましては、その大半が中国からの輸入であると承知をしております。
ＤＳ２及びＤＳ３のマスクにつきましては、労働安全衛生法の規格に基づく産業用の防じんマスクでございますが、このうちＤＳ２マスクにつきましては、国立感染症研究所が公表してございます新型コロナウイルス感染症に関する感染管理におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療におきまして、Ｎ95マスクと同等に取り扱うこととされているところでございます。
レベル１とかレベル２の建材を直接取り扱う人は、こんなマスクではなくて、もうガスマスクのような防じんマスクの着用が義務づけられているようなものですね。 同じ現場にいるだけの人でも、Ｎ95とかＤＳ２とかのスペックの、粒子捕集率九五％の高性能使い捨て防じんマスクが必要です。粒子捕集率九九・九％のＤＳ３というより高性能のマスクもあります。
私どもとしましては、今申しましたように、品質につきましては、我が国におきまして米国労働安全衛生総合研究所、いわゆるＮＩＯＳＨというところにおいてＮ95と言われるマスクについて認定が行われていること、あるいは労働安全衛生法の規格に基づきましてＤＳ２と言われるいわゆる防じんマスクについて規定が行われていること以外につきましては、業界団体の自主基準、具体的には全国マスク工業会の衛生マスクの安全・衛生自主基準
御指摘の防じんマスクや防護服につきましては、比較的低濃度の場合の作業に使用する使い捨て防じんマスクについて入手が困難又は不足はしていないが納期が遅れぎみの地域がある、防じんマスクの交換用フィルターにつきましても一部入手がしにくくなっている製品もあるということでございます。ただ、こちらについては代わりのもので対応できているとのことでありました。
防じんマスク、防じん服という作業員の姿に、保護者がこれは異様だと思ってアスベスト工事ではないのかと指摘をした、これで発覚に結び付いたんですよ。その後も、保護者から事前の調査、届出、掲示などの不備を相次いで指摘されて、保育園は工事を一旦中止し、県も労働基準局も現地に入り、労働安全衛生法や大気汚染防止法に基づく行政指導が行われているとお聞きします。
私は、先ほど申し上げましたように、土壌が八万ベクレルという放射線の管理区域の倍の汚染をされていますので、もしそこで農業を再開するとしたら、それこそ防じんマスクをして農作業をしなければいけないんじゃないかというふうに思うほどでした。
現に、九五％のエリアでは普通の作業服と普通の防じんマスクとヘルメットで活動できるというのは事実です。次のツイートでは、私は三号機の上に上がっていますから、ここでは防護服が必要だということをしっかりとツイートさせていただいています。 きのう、私は福島の皆さんとの協議会に出席してきました。知事や自治体の長、あるいは各種団体の長と協議会に出席をしてきました。皆さんは、大変風評被害に困っておられます。
お尋ねは昭和五十年の特定化学物質障害予防規則の改正に関する件と考えますけれども、この五十年の特化則の改正は、石綿の人体への有害性などに関します新たな科学的知見が明らかになりましたことから、石綿については、従来から事業者による防じんマスクの備付けの義務、あるいは労働者の防じんマスクの着用義務があったわけでございますけれども、これに加えまして、発がん性に着目をした必要な石綿の暴露防止対策の強化をこの時点
委員の皆さんにも１Ｆを御視察をいただいた、私も行きましたけれども、本当に線量の管理ですとかそういったものも徹底していますし、もう今九五％でほぼ作業服と防じんマスクだけで作業が可能になるという状況になっていますし、食堂があったり大きな休憩所があったりして、大分働きやすい環境の整備もしっかりと進んできているというふうに思っております。
そして、安全靴、ライフジャケット、防じんマスクなど、消防団の装備の充実を図るために、平成二十六年二月に消防団の装備の基準を改正して、あわせて交付税の措置も大幅に引き上げたんですが、問題は各地方公共団体がそこに交付税を使っていただけるかどうかということでもありますので、消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めていただくようお願いを続けてまいります。
御指摘のとおりでございまして、三月八日以降、先ほど申し上げたとおり、グリーンゾーンの部分におきましては、放射線防護装備、防じんマスクと構内専用服または一般作業服と定められているところでございます。
さらに、敷地の約九割を占めるグリーンゾーンといったようなところにつきましては、防じんマスクと構内専用服または一般作業服といったような形での適正化を図ってきているところでございます。 以上でございます。
このため、厚生労働省では、当面の対応といたしまして、マスクメーカーの協力を得て、これまでに約八万枚のアスベスト用の防じんマスクを被災地に送付いたしまして、被災者、ボランティア、作業員の方々に配付するとともに、適切な着用を呼びかけておるところでございます。
このため、環境省では、厚生労働省とも連携いたしまして、ボランティアや住民などが用いる防じんマスクを被災地に送付するとともに、自治体を通しまして、粉じんが多い場所での着用を呼びかけております。 また、解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策の適切な実施につきまして業者を指導するよう、県、市に通知しております。
〔理事島村大君退席、委員長着席〕 オルトトルイジンの反応工程はどんなふうになっているかというと、かつては防じんマスクも付けていなかった、夏は上半身Ｔシャツ一枚で作業をして、ろ過槽の中に結晶がたまるのをかき出す、そこに顔を突っ込んで粉じんまみれになりながら有毒物質をかき出すような作業をしていたと、こう言うわけですよ。
また、石綿を吹き付ける作業以外につきましては石綿は使用できたわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、湿潤化や防じんマスクの着用などの労働者の健康障害を予防するための必要な措置を講ずべきということが特化則において規定されておったところでございます。
ただし、今お話のございました中で、屋内作業場との違いという意味では、局所排気装置については、作業が一時的で局所排気装置の設置が著しく困難である建設現場においては、設置を義務とはせずに、その場合には防じんマスクの着用等を含む労働者の健康障害を予防するための必要な措置を講ずることとされていたところでございます。
○副大臣（永岡桂子君） 国立感染症研究所によりますと、ＭＥＲＳの感染は主に飛沫感染であるということになっておりまして、一般的なマスクの着用で十分とされているわけでございますが、しかしながら、機関内の感染リスクが高まるというような特定の状況におきましては防じんマスクで、先生おっしゃいますように、Ｎ95マスクの着用を含めまして空気感染対策を実施する必要があるとされております。
これに伴って、各自治体では多額の費用が見込まれているわけでございますが、これについては、消防団を中核とした地域力の充実強化に関する法律第十五条によって、国が財政上の措置を講ずるよう努めるものとして、トランシーバー、安全靴、ライフジャケット、防じんマスク、ＡＥＤ、チェーンソー、油圧ジャッキなど、こういったものが挙げられているわけですけれども、現場で実際にこういったものが装備されるよう財政支援をすべきではないでしょうか
また、東日本大震災によるがれき処理や復興に向けた作業現場における粉じんやアスベスト被害防止のため、作業員への防じんマスクの着用や安全教育などの対策を十分に行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。